ＮＯＳＡＩ福岡－ＮＯＳＡＩについて

農家の相互扶助が基本
- ＮＯＳＡＩは、農家と国が掛金を出し合って共同準備財産をつくり、万が一の災害が発生した時に共済金の支払いを受けて、農業経営を守るという農家の相互扶助を基本とした共済制度です。
政策保険として国が制度化
- 農業は他の産業と違って、自然条件に依存することが大きいことや農業災害は予期しないときに極めて広範囲に発生することなどから、国の災害対策の一環として法律（農業災害補償法）によって、国も一緒になって運営している公的な農業保険事業です。
３段階で責任分担
- 元請け機関として組合等が一切の責任を引き受けます。しかし、農業災害の特性上、狭い地域だけでは危険分散ができませんから、県連合会へ保険し、さらに国へ再保険する仕組みになっています。
加入から支払いまで
災害が少ないとき
- 共済掛金は共済金支払いに充てられますが、被害が少なく剰余金ができたときは、共済金支払財源等に充てるため、法定積立金・特別積立金として積み立てています。
農作物共済などは必ず実施
- 組合等は、農作物共済・家畜共済を必ず実施しなければなりません。
一定規模以上の農家は必ず加入（当然加入）
- ３０アール以上の水稲や１５アール以上の麦を栽培する農家は必ず加入しなければなりません。
共済掛金や運営費用に国庫負担
- 共済掛金のうち、４～６割程度を国が補助して農家の負担をかるくしています。ＮＯＳＡＩ事業を運営する費用のうち、多くを国が負担しています。
国が再保険
- 国の災害対策であることから、政府が再保険事業を行っています。

“ＮＯＳＡＩ”と“ＪＡ共済”の違い

	ＮＯＳＡＩ	ＪＡ共済
法律	農業災害補償法	農業協同組合法
事業の内容	農作物共済、家畜共済、果樹共済、畑作物共済、園芸施設共済、建物共済（短期）、農機具共済	生命共済、自動車共済、建物共済（長期）
加入方法	農作物共済は当然加入、その他は義務または任意加入	任意加入
取引先	農業共済組合等	農業協同組合

※ ＮＯＳＡＩでは、公的な農業保険であるため、営利を目的とした事業ができません。

保険理論に基づき、長期的に収支均衡が図られた制度
- ＮＯＳＡＩ制度は保険理論に基づき運営されており、統計手法により原則２０年で共済掛金（農家負担＋国庫負担）と支払共済金とが、長期的に収支均衡が図られる仕組みとなっています。直近の被害を反映した掛金率とするため、定期的な料率の改定（３年ごと）が行われており、その財務運営はおおむね健全な収支となっています。